古物営業法施行規則
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古物営業法施行規則
第１９条の６
⑥営業時間外において警視総監若しくは道府県警本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）から連絡があった場合において、当該連絡のあったことを１５時間以内に了知するための措置を講じていしること。⑦盗品等である古物のあっせんの申込みを禁止すること。
⑧次に掲げる事項をあっせんの相手方が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。
イ・盗品等を買い受けた場合には、被害者又は遺失主による盗品又は遺失物の回復の請求が行われることがあること。
ロ・盗品等については、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）の規定により押収を受けることがあること。
⑨古物競りあっせん業（日本国内に在る者をあっせんの相手方とするものに限る。）を外国において営む者（以下「外国古物競りあっせん業者」という。）にあっては、日本国内に住所又は居所を有する者のうちから警察本部長等との連絡の担当者（以下「連絡担当者」という。）１人を選任すること。